わずか7カ月で…“清算”のため1人残して存続　『中道改革連合』解体を正式決定【報道ステーション】(2026年9月9日)

わずか7カ月あまりで、解体が正式に決まりました。

中道改革連合　小川淳也代表
「私どもがこの7カ月あまり、交わしてきた信頼、そして、絆は、今後も不変でございます」

1月、立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流してできた中道改革連合。直後の衆院選では、議席を大きく減らし、その後も、参議院の立憲・公明と合流協議を続けましたが、先月、断念していました。

中道の議員は、立憲出身21人と、公明出身28人の49人。今後、公明出身者は公明党に戻り、立憲出身者は、新党を作る方針です。

中道には1人残り、残務を処理するまで存続します。

党そのものを畳まないことで、中道には、今年の政党交付金、23億4000万円ほどが、全額、入る予定です。半分は交付済みですが、残りの11億7000万円ほどは、これからです。

税金が原資の政党交付金。
小川代表は、残りも受け取る考えを示しました。

中道改革連合　小川淳也代表
「20億円あまりは、総選挙の支払いに消える。そして、まだ支払いが半分も終わっていない。民間事業者に、総選挙の時に、多額の大量の委託を行い、その支払い債務を負っている状況。借り入れを返済する形でもなく、支払いを猶予していただき、分割の支払いに応じてもらっている状況。政党交付金を受け取る・受け取らないというより、支払いを完済するまで解党できない。（Q．税金が原資の政党交付金を、事実上、解体された党が満額受け取る。税金の使い道として、国民の理解を得られるか）逆のお尋ねだが、総選挙の支払いを、10億円あまり踏み倒していいのか。答えはノーだろう。余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な、誠意ある対応を検討しなければならないが、もはや完済することで精いっぱい」

政党は分かれますが、秋の臨時国会には、統一会派を組んで臨む考えです。
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