受け入れれば本州初“核のごみ”国が常陸大宮市議会に説明　処分地選定の文献調査【報道ステーション】(2026年9月4日)

いわゆる“核のごみ”の最終処分地の選定をめぐり、茨城県常陸大宮市で4日、国が市議会議員を対象に説明会を行いました。終了後、取材に応じた議長は「決めるのは市長だ」として、賛否の取りまとめはしない考えを明らかにしました。

■受け入れれば本州初　議会に説明

4日午後1時。原子力政策を所管する資源エネルギー庁の幹部らが常陸大宮市議会を訪れました。“核のごみ”の最終処分地をめぐる説明を行うためです。部屋の扉は閉ざされました。どのようなやり取りがなされているのか、中の様子は窺えません。市役所の前には反対する人たちが集まっていました。

国が常陸大宮市に、最終処分地を選ぶための文献調査を受け入れるよう申し入れたのは先月31日のこと。これまでに文献調査が実施された自治体は4つあり、常陸大宮市が受け入れれば全国5カ所目、本州では初めてです。もっとも、先行する所は地元側から手を挙げていたり、民間人の住んでいない孤島だったり。3万5000人が暮らし、内陸に位置する常陸大宮市とは大きく環境が異なります。

常陸大宮市民
「受け入れないよ。反対」
「常陸大宮もだんだん人がいなくなったりするんじゃないか。核（のごみ）のそばには誰もいたくないもんね」

そうした市民の不安に答えるために。午後1時から始まったの説明会には16人いる市議全員が出席し、質問が相次いだといいます。説明会は予定していた2時間を大幅に超え、午後4時半頃まで続きました。しかし、終了後、取材に応じた議長からは…。

常陸大宮市議会　秋山信夫議長
「説明会では分からないことを色々とお話があったが、議員もなかなか理解ができない」

■議会は“賛否”取りまとめず

市議会では、各議員が勉強を重ねた上で、9日に改めて全員が集まって意見を出し合うことが決まりました。ただし、議会としての賛否は示さない方針です。

常陸大宮市議会　秋山信夫議長
（Q.賛否を採らずに、どのように議会として意思表示をする）
「皆さんの意見を聞いた中で、それをそのまま市長にお渡しする。判断は市長にしていただきたい」
（Q.賛成・反対の決を採ることは）
「それは採りません」
（Q.その方が市民に分かりやすいのでは）
「私の判断。それはしません」

ちなみに市長は前向きな姿勢を示しています。

常陸大宮市　鈴木定幸市長
「約50年余にわたって安価なエネルギーを享受してきた一方で、副産物に知らんふりをするのは日本人としていかがなものか」
（Q.市民にとってメリットは）
「ちょっとドライな表現になるが、お金の問題なのかなと」

文献調査の受け入れに伴う国からの交付金は最大20億円。市長は、早ければ今月18日までの市議会の会期中に、結論を出す方針です。

■最終処分地選定の“現在地”

最終処分地を決めるには“3段階”に分かれた調査が必要です。

まず、データなどから地質を調べる【文献調査】。その後には、直接地質を調べる【概要調査】。地下内部を調べる【精密調査】をしていき、トータル20年近くかけて最終処分地を決めていきます。

今回の常陸大宮市に関しては、国が文献調査を行うため、市に申し入れた段階です。

（Q.なぜ国はこの自治体に声をかけたのか）

文献調査はこれまで4つの自治体でも進められてきました。北海道の寿都町や東京都の南鳥島など海に面していましたが、今回は本州で初めて、茨城県の内陸にある常陸大宮市が浮上しました。

赤沢経済産業大臣は、常陸大宮市に申し入れた理由を主に3つ挙げています。

（1）施設を設置し得る未利用地がある
（2）市内有志の方々から国策への貢献、同市の持続的発展の両面を図る観点から、文献調査に関する要望をいただいている。つまり、自治体の一部の人から“前向きな姿勢”が示されているということ。
（3）（最終処分地として）好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域であること

好ましい特性の裏付けとしたのが『科学的特性マップ』という、最終処分地に適しているかどうかを色ごとに分けたものです。例えば、黄色で示されたは火山や活断層がある地域で「処分地としては好ましくない地域」としています。一方、緑色・薄い緑で示された地域は、処分地として「好ましい特性がある可能性が相対的に高い地域」ということで、茨城県常陸大宮市は、ここに該当します。

“核のごみ問題”に詳しい、東京電機大学の寿楽浩太教授はこう指摘します。

東京電機大学　寿楽浩太教授
「国からの申し入れについて、これまでは自治体が“手を挙げるのを待つ方法”でなかなか進まなかった。“国が責任を持って働き掛けていく”と表明しているので、国が目安としてきた5～10カ所を目指して調査の申し入れを進めていくとみられる。『科学的特性マップ』に合致して、地元からも要望する声があれば、全国どこの自治体も対象になり得る」

大越健介
「原子力によって生まれる電気の恩恵を受ける私たちが、決して無関心であってはならないのが“核のごみ”」の最終処分地の問題です。だからこそ、政府の側も、その選定過程を透明性をもって説明することが求められますし、それは地方自治体の側も同じことです。文献調査というまだ第1歩の段階ではありますが、市民にとっての重大事であることは間違いありません。市長も、市議会も、市民に手間を惜しまずに経過を説明する責任を負っています」
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