「報道機関の公共性」裁判所が否定 ＜報道の自由裁判＞【Tansa×デモクラシータイムス 探査報道最前線】20260807

探査報道に特化したジャーナリスト集団tansa が追いかけてきた地方紙と共同通信のいびつな関係。中川七海記者と渡辺周編集長がお届けします。
若い記者が高校生のいじめ自殺をめぐる書籍を文芸春秋社から出版しました。きっかけは記者として事件を知ったことですが、転勤後も手弁当でつづけた取材の成果でした。ところが、書籍の中で取材姿勢を批判された地元紙長崎新聞が名誉棄損にあたると自らも加盟している共同通信に抗議したことが今回の事件の発端です。そして、共同通信は、電光石火で記者の社外執筆許可を取消し記者職から放逐してしまい、その後、記者は退職を余儀なくされたのです。
納得できない記者が共同通信の対応は不当だと訴えていた裁判のことは、何度も番組で取り上げてきましたが、一審二審とも残念な判決となりました。今回は、その報告です。
記者は、長崎新聞は社会の公器であり公人であるから、その姿勢を論評する際には広く表現の自由が認められるはずである、論評を理由にした処分はおかしいと主張しましたが通りませんでした。
判決には奇妙な点がいくつもあります。なにより、新聞社は公器であり公人だという主張が否定された結果、新聞社は公の存在とは認められないということになってしまったのです。これは相当まずくないですか。
裁判は、現在上告により最高裁でも争われることになりました。
ここまでの顛末を振り返りながら、判決の問題点と今後の動きをお届けします。
2026年8月7日 収録

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