現職vs新人“事実上の一騎打ち”　自民“県政奪還”に総力…沖縄県知事選 構図に変化【報道ステーション】(2026年8月31日)

任期満了に伴う沖縄県知事選。選挙戦初日は、旧盆の最終日と重なりました。

新人の古謝玄太候補（42）。
2月まで、那覇市の副市長を務めていました。

経済界に推され、出馬した古謝氏は、全国最下位にある県民所得の倍増を訴えます。デジタルやAIの活用などを打ち出し、県政の変革を狙います。

古謝玄太候補
「私が、強く訴えていきたいのは、暮らしと経済を前に進めていけるのは自分だと。経済界で一致団結しながら、上乗せをして、7．2％の経済成長率を達成していきたい」

古謝氏には、自民・維新の与党に加え、右派を中心に広く野党からも推薦が出ています。

なかでも強く後押しするのが、2月の衆議院選挙で、県内すべての選挙区で勝利した自民党です。

高市総理は、西村選対委員長に「勝利に向けて、やれることはすべてやって」と指示。
その西村氏らは、前回の知事選で5万票あまりを獲得した下地幹郎氏と政策協定を締結。下地氏は、出馬を取りやめ、古謝氏の支援に転換しました。

経済を前面に打ち出しつつ、これまで争点となってきたアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設については、容認する立場を明確にしています。

埋め立ては着々と進んでいて、県が工事を止める手立ては限られています。

古謝玄太候補
「工事も進んでいる。裁判も終わっている。違う手段について、具体的に議論がされているわけでもない。辺野古が唯一とは思いませんが、新たな案をこれから作っていくのは、あまりにも時間がかかる」

母が生まれた伊江島を望み、初日を迎えた現職の玉城デニー候補（66）。先祖に手を合わせて、選挙戦を始めました。

玉城デニー候補
「平和だからこそ、成長・観光・教育・医療。私たちの税金を、沖縄県に還元させようという声を、皆さんと一緒に、この選挙で勝ち取って、その声をもう一度大きく、発信していこうではありませんか」

県の税収が過去最高となった実績をアピール。現役世代への家賃補助など、家計支援も訴えます。

8年にわたり知事を務め、知名度は圧倒的にもかかわらず、陣営には、今までにない危機感が走っています。

これまで、玉城氏の原動力となってきたのは、辺野古移設への“反対”で、保守か革新かを問わず結集した“オール沖縄”勢力でした。

しかし、今回、玉城氏を支援する輪に、かつてほどの広がりはありません。県内に11ある市でも“オール沖縄”系の市長は、ゼロになりました。

それでも、玉城氏が争点と考えるのは、あくまで移設の是非です。辺野古“反対”の民意を守り抜くとして、普天間基地の撤去を主張しています。

玉城デニー候補
「普天間基地の危険性の除去のために、辺野古に移設をする、ところが、辺野古は1800メートルの滑走路しかないので、長い滑走路が必要だという条件がついている。つまり、条件がまた増えていって、その負担が県民にのしかかるだけだ。これは、相手候補と私との明確な争点の違いだと思います」

知事選には、このほか4人が、立候補しています。

IT会社社長の兼島俊候補（48）は、各候補者の政策を見て、投票に行くよう、訴えています。

医療法人会長の末吉正弘候補（73）は、高齢者や子どもの貧困をなくしたいと訴えます。

土木会社社長の比嘉隆候補（49）は、新型コロナワクチンの中止を訴えています。

政治団体代表の屋良朝助候補（74）は、沖縄の自治のための共和国の設置を訴えます。

投開票は、9月13日です。
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