高市総理「働く人の5割以上に」支援金“対象拡大”を明言　公明党に“譲歩”か【報道ステーション】(2026年11月13日)

政府が消費減税と共に検討する新たな支援金制度をめぐり、高市総理は13日、支援の対象を働く人の“3割”から“5割以上”に大きく拡大する考えを示しました。総理の狙いは、どこにあるのでしょうか。

高市早苗総理大臣
「本当に人間にとって食べるということは大切で、食べられない方をなくしていく、減らしていく。これは国家の品格だ」

来年4月の食料品消費税の1％化に向けた、参議院での審議。減税の効果や財源確保策など不透明なことは多々ありますが、減税とともに導入を目指す“負担軽減支援金”もその1つです。

政府の案では、消費税1％分にあたる6000億円を2年間、年収に応じて分配するイメージが示されていました。しかし、支援の対象者が、年収いくらからいくらまでの層なのか、人数はどの程度が見込まれるのか、また、支援額はいくらなのかといった具体像は、はっきりしないままでした。

とはいえ、数字が全く出てこなかったわけではありません。法案が衆議院で審議入りした日、高市総理は…。

高市早苗総理大臣
「諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を1つの参考として、これをわが国に当てはめると2000万人程度となります」

総理が参考値として示した対象者は、年収100万～350万円までの約2000万人。野党はこれに異論を唱えてきました。

公明党　岡本三成代表
「この350万円も今後適切に引き上げていき、中所得者と思われる人までは少なくともカバーされるご決意でいいか」

与党は、衆議院では多数を握るも、参議院では過半数に届きません。高市総理は、公明党に配慮した形の答弁を繰り返してきました。

高市早苗総理大臣
「350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えております」

また、支援が始まる最低ラインについても、公明党は、雇用保険が適用される年収53万円超とすることを要求。

公明党　里見隆治参院議員
「（所得下限）53万円は必然と考えますが、総理の見解を伺います」

高市早苗総理大臣
「53万円超とすべきとのご意見をいただいたことを重く受け止めており、今後の審議も踏まえて検討してまいります」

そして13日の委員会。対象を広げるよう、初めに総理に迫ったのは、立憲民主党です。

立憲民主党　石橋通宏参院議員
「支援金が届くのは全体の2000万人。ということは、1億人の方々は支援金の対象外だと。なんとか生活をされている方々、そういう方々にこそ、政府は、政治は支援を届けるべきではないか」

高市早苗総理大臣
「これまでは諸外国の例として、現役勤労者に占める割合が3割であると。我が国としては、さらに広い範囲を考えて検討をしてまいります」

具体像は、13日も明かされないままか。ところが、公明党の議員が質問に立つと。

公明党　杉久武参院議員
「支援金が現役世代の暮らしを支える制度である以上、低所得者だけではなく、中所得者も対象に含めることが重要だと考えています。この間の国会審議を踏まえて、政府の検討は今どういう状況でしょうか。例えば4割とか5割とか6割と、少なくとも中所得者が含まれることが必要な水準ではないかと」

高市早苗総理大臣
「これまでの国会審議では、支給対象者の現役勤労者に占める割合が3割だとか、所得上限額が年収350万円では中所得を対象とする制度としては低すぎるのではないか、また、飲食料品の消費税率を元に戻す際に備えて、より多くの中所得の現役勤労者の方々も対象とすべきではないかというご意見がありました。このため、政府としては本日、今いただきました、例えば5割程度は対象としていくというご指摘を重く受け止めて、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」

高市総理は、所得上限額を引き上げて、働く人の半数以上を支援対象とする考えを発表。また、支援額を年間最大2万5000円程度とする方向であることも明らかにしました。

譲歩した格好の総理に、公明党は歩み寄るのでしょうか。岡本代表は。

公明党　岡本三成代表
「私たちがしっかりと懸念が払拭できた形になったら、当然賛成はしますって当然のことですよね。けれども、今の状況だとハードルはかなり高いと。（所得）上限の350万円が増えて、それだけぐらいでは全く納得できません。というのは、全体像としてスカスカなんですね。賛成・反対の前に判断できないじゃないですか」
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