“不正転売”の対策に！新免税制度がスタート　いったん税込み価格で支払い、出国時に消費税分を返金

11月、新たな免税制度が始まりました。

　報告・馬場凪沙記者
　「承認端末の前には、大きなスーツケースを持った外国人観光客の姿が多く見られます」

　関西空港では外国人観光客らが専用の端末で免税手続きを行い、税関職員らが対応に追われていました。

　台湾から来た人
　「ちょっとめんどくさい、でも（税関の確認手続きは）早い」

　新たな免税制度で何が変わったのでしょうか。

　これまで、外国人観光客は街の小売店などで商品を消費税抜きの免税価格で購入できました。しかし、11月からは、買い物をする時は、いったん税込み価格で支払い、出国する際に税関で商品の確認を受けた後、消費税分が返金される仕組みに変わりました。

　制度変更の背景にあるのはー。

　関西空港税関支署・伊藤哲郎支署長
　「国内で横流しする事例が多発するなどの不正が横行しておりました」

　商品を免税価格で購入したあと、国外に持ち出さず、そのまま日本国内で転売する事例が相次いでいたのです。

　中には、2020年以降に来日した中国籍の男女7人について、約77億円分の免税品を購入したのちに転売し、消費税分の利ざやを稼ぐ不正に関与した疑いがあるとして、大阪国税局が約7億6千万円の納付を求めた事案も。今回の制度変更には、こうした不正を防ぐ狙いがあります。

　一方、小売店でも対応に追われています。外国人観光客でにぎわう大阪・道頓堀のドラッグストアでもー。

　ツルハ スーパーバイザー・星大輔さん
　「こちらが11月1日から変更になりました。 リファンド方式のお客様がご自身で返金手続きをする際に登録するQRになっております」

　こちらの店、なんと、客の約8割が外国人観光客。

　店内に消費税分の返金手続きに必要なQRコードを設置し、さまざまな言語に対応した説明書を使って免税の方法が変わったことを呼びかけていました。

　韓国からの観光客
　「空港に行って免税品をもう一度検査しなければならない手続きが、少し複雑になったように思います」

　転売防止の効果が期待できる一方で、ある懸念も。

　インバウンド消費に詳しいNOVARCA・濵野智成代表
　「バイヤー需要が減ることによる購入の減少が起こってくると、事業上ダメージがあったりしますので、 これがどのくらい起こりうるのかっていうのは、 ちょっとまだ計り知れないが、デメリットの部分」

　社会現象にもなった“爆買い”が影をひそめた今、日本は何を武器に世界の旅行者を呼び込むのか―。次の“観光戦略”とは―！？

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