消費減税“棄権”で処分検討　石破氏ら4人説明求める（2026年11月09日）

自民党は、消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理大臣ら4人に対し、9日正午を期限に文書で説明を求め、何らかの処分を行うことを検討しています。

6日の衆議院本会議では、石破氏、小渕元選対委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人が消費税減税法案の採決の直前に退席し棄権しました。

これに対し、自民党の鈴木幹事長は9日正午までに棄権の理由などを文書で提出するよう求めています。

自民党内では、与党過半数割れの参議院の採決でも棄権者が出る可能性を懸念して、「重い処分を行うべき」との声が出ています。

政権幹部の中西官房副長官は徳島県内で、党の判断を見守る考えを示しました。

中西祐介官房副長官：
党としてお考えいただく点があるとするならば、しっかりとそれを見守っていきたい。

自民党は、棄権の理由など文書の内容を踏まえ、4人への対応を判断する見通しです。