政府 無駄な歳出の削減本格化　補助金・基金・租税特別措置など見直しへ　飲食料品の消費税率減税を閣議決定

政府は9日、無駄な歳出削減に向け租税特別措置や補助金などの見直しに向けた関係閣僚会議を開きました。消費税減税や防衛力強化など、膨らむ財政需要への財源の確保につなげたい考えです。補助金については「費用対効果の検証」、「重複の排除」、基金については滞留している資金を国庫返納するなどの見直しのポイントを示しました。租税特別措置については、年末の税制改正に向け、中小企業に対する賃上げ促進税制や法人税の軽減措置などの効果を検証するとしています。各省庁がこれまで行った自己点検では、廃止を要望した租税特別措置は121件のうち3件のみで、補助金や基金の見直しは、公表分でおよそ170億円の削減にとどまっています。
片山財務大臣「財源確保の具体像について、今後の予算編成プロセスで確実に示していきたい。取り組みのギアをあげていく」
こうした中、政府はさきほど、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に減税することなどを盛り込んだ法案を閣議決定しました。国会へ提出し、早期成立を目指します。

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