【財政難の兵庫県】来年度の予算方針発表　県の実質負担を最低10％削減へ　自主財源の確保にも注力 #short

兵庫県は来年度の予算編成方針を発表し、財政難を背景に公共事業などの県の実質負担を最低10%削減する方針を示しました。

兵庫県が発表した来年度の予算編成方針では、今年8月に「起債許可団体」に移行するなど厳しい財政状況を背景に、住民の安全確保など生活基盤を守る事業について最優先での確保を前提に、道路や施設整備など公共事業への投資の県の実質的な負担額を最低10%削減するということです。

また、県有施設のネーミングライツの応募を促すなど、自主財源の確保にも力を入れる方針です。県は来年2月の県議会に当初予算案を提出する予定です。

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