なぜ？内水氾濫ハザードマップ全国７割未公表 リスク知らず…自宅浸水も【スポットライト】調査報道プロジェクト

近年の豪雨で被害が相次ぐ「内水氾濫」。その危険性を住民に知らせる「内水氾濫ハザードマップ」について、公表義務のある全国の自治体のうち実に7割が未公表である実態が明らかに。千葉・四街道市では、内水氾濫マップが未作成であったにも関わらず、深刻な浸水被害が発生。住民がリスクを十分認識できないまま被災したケースも確認されました。一方で、自治体からは人員不足などを理由に作成の難しさを訴える声が。現場取材から見えてきたのは、気候変動に伴い豪雨災害が激甚化する中で、内水氾濫マップ作成における自治体が抱える予想以上の負担でした。

取材：栗山みゆ（調査報道統括部）ほか
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