日本郵便 フリーランス法違反 公取委が再発防止勧告

公正取引委員会は2日、日本郵便がフリーランス法に違反したとして再発防止を勧告しました。公正取引委員会によると、日本郵便は2024年11月から2025年6月にかけ、個人事業主167人に研修の実施やチラシの作成などの業務を委託した際、取引条件を事前に明示していませんでした。さらに、大半のケースで期日までに報酬を支払っていなかったといいます。公正取引委員会は、潜在的な違反はさらに多いとみています。

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