消費税減税関連法案が衆院で審議入り 高市総理「最後まで責任を持って対応」

来年度から2年間にかぎり、食料品の消費税を1％に減税する消費税減税関連法案が衆議院本会議で審議入りしました。
高市総理「2年後には税率を確実に元に戻す、景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定しておりません」
野党から消費税の税率を2年後に元に戻すのかを問われた高市総理大臣は、「総理として決めたからには最後まで責任を持って確実に対応する」と意欲を示しました。所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」も盛り込まれた消費税減税関連法案は21日以降、衆院財務金融委員会での審議に移り、政府・与党は11月上旬までの衆院通過を図る方針です。

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