「大阪都構想」めぐり反対会派が開催を求め続けた特別委員会開催　制度案自体への質問制限も「都構想」必要性疑問視する意見相次ぐ

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　大阪市議会の特別委員会で１６日、副首都指定をめぐる議論があり、改めて「都構想」に反対する会派からは特別区への移行期間に首都で災害が起きた場合などの課題を含め、「都構想の必要性」を疑問視する意見が相次ぎました。
　一方の横山市長は「副首都を担う自治体として、最もふさわしい制度が特区制度である」と強調しました。

　１６日、大阪市議会で開かれた特別委員会は、「都構想」の制度案を作る法定協議会に参加していない、公明や自民などの会派が開催を求めていたものです。

　開催にあたり、「都構想」の制度案自体については議論せず、副首都指定に関する質問のみという条件が設けられたうえで、反対会派からは「都構想」の必要性を疑問視する質問が相次ぎました。

公明党・辻義隆委員
「（住民投票で）賛成多数となった場合には、特別区への移行期間中に副首都機能を果たすことになります。そのような移行期間中に首都直下型地震が発生した際に大阪は首都機能代替をはじめ、副首都として担うべき機能を十分に発揮することができるのでしょうか」

大阪市・横山英幸市長
「副首都を担う自治体として、最もふさわしい制度が大都市制度、特別区制度だと。副首都を担う自治体として役割を着実に果たすとともに、特別区への移行を適切に進めてまいります」

　反対会派が参加していない「都構想」の法定協議会は、１８日にも９回目の開催が予定されています。