ロシアのJT事業「現時点において継続」　ロシア企業の管理対象とする大統領令うけ(2026年11月9日)

ロシアにあるJT＝日本たばこ産業のグループ会社3社が新たにロシア企業の管理の対象とされた問題で、JTは「現時点で事業を継続している」と明らかにしました。

　6日付で公表された大統領令では、JTのロシア事業の統括や製品販売を担う3社を管理下に置くとしています。

　これで5日の大統領令と合わせて、JTグループの7社がロシア企業の管理下に移されることになります。

　JTは「当社グループロシア現地法人のすべてが一時管理の対象となった」としたうえで、「現時点において事業は継続している」と明らかにしました。

　JTによりますと、グループ全体の営業利益に占めるロシア市場の割合は、直近の見込みでおよそ25％です。

　また、ロシア事業の資産は9月末時点でおよそ1兆5000億円、負債はおよそ2000億円だということです。

　JTは引き続き情報収集を進め、「取り得る対応とその影響について検討している」としています。
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