【トランプ一家の利益相反疑惑】民主の下院奪還で“金融取引調査か”中東で米軍増強【日曜スクープ】(2026年11月1日)

米中間選挙で民主党が下院の過半数を獲得した場合、トランプ大統領一家の金融取引などに対する議会調査が本格化するとみられる。一家は第2次政権発足後の約2年間で、暗号資産、ドローン、AI、予測市場へ事業を拡大してきた。米政府倫理局が6月に公表したトランプ氏の2025年の資産報告書によると、暗号資産関連の収益は14億ドル（約2300億円）超。自身や息子らが設立した「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」から5億ドル以上、「＄トランプ」の名称使用料として6億ドル以上を得た。ブルームバーグは10月27日、一家と関係する企業が議会調査に備え、弁護士やロビイストの採用を急いでいると報道。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも19日、閣僚から中堅スタッフまで、民主党が上下両院のいずれかを制した場合の調査に備え、法律事務所に助言を求めていると伝えた。

長男ドナルド・ジュニア氏が参画するベンチャーファンド「1789」は、レアアース磁石の新興企業「バルカン・エレメンツ」に出資。その約3カ月後、国防総省が同社に6億2000万ドルを融資した。娘婿クシュナー氏の投資会社「アフィニティ・パートナーズ」は、中東の政府系ファンドから資金を集め、昨年末の運用資産が約30％増の62億ドルに拡大したと報じられた。同氏は大統領特使として中東外交にも携わり、利益相反の可能性が指摘されている。民主はいずれかの院を掌握すれば、召喚状を出す権限や調査スタッフ増員の予算を確保し、早ければ2月にも調査に着手する可能性がある。民主のジェフリーズ下院院内総務は「冒頭から不正を行った者の責任を追及する」と明言している。

選挙後、トランプ大統領が外交・安全保障分野での実績づくりに力を入れる可能性が指摘される中、選挙後の対イラン攻撃に向けた準備とみられる動きが報じられている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10月29日、米国が複数の湾岸アラブ諸国に対し、中間選挙後に短期間で激しい軍事作戦が行われる可能性に備えるよう伝えたと報道。米軍はイスラエル国内のミサイル防衛を強化するため、テキサス州から追加のパトリオットミサイル防衛システムを派遣しているという。現在、中東には米空母ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントンの2隻が展開している。さらに、10月29日まで日米共同統合演習「キーン・ソード27」に参加していた空母セオドア・ルーズベルトも、中東に向かう予定だと報じられている。

★ゲスト：渡辺靖（慶應義塾大学教授）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
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