検察完敗！関西生コン京都事件無罪判決の意義【Tansa×デモクラシータイムス 探査報道最前線】20261013

探査報道に特化したジャーナリスト集団tansa 。
生コン業界の労働者が横断的に作る産業別組合通称「関西生コン支部」をご存じですか。
警察・検察の提供する情報に乗っかったメディアが印象を操作し、使用者側の雇ったヘイト集団の垂れ流したSNS動画が蔓延し、いまだに強面の暴力的な集団と思い込んでいる方も多いのではないでしょうか。
しかし、そうではありません。暴力はありませんでした。産業別労働組合が、組合員のために団体交渉をし、ストライキをすることは、憲法28条で保障された「労働基本権」の行使で、それによって会社の業務が妨げられても正当な行為で、違法ではありません。ところが、「産業別労働組合」を邪魔者扱いする政府や使用者側の意向を受けて何度も警察検察の公安部が犯罪を作り上げ弾圧をしてきました。
その一つが、「関西生コン」を狙い撃ちにのべ86人を逮捕起訴した一連の事件でした。
今回の京都事件では、労働組合が解雇を争い団体交渉して解決金を得たことなどを「恐喝」などと名付けて起訴し、委員長たちに懲役10年を求刑したというものでした。さすがにそこには無理があり、一審の京都地裁に続き大阪高裁でも、2026年10月5日、恐喝にあたるとは「到底評価できない」として無罪の判断が出ました。
まだ、検察側は上告するかもしれません。他の事件でまた労働法を知らない裁判官が困った判決を書くかもしれません。そのおかしさをぜひみなさんにわかっていただきたい、そのためにtansaの取材を継続して紹介します。
無罪が出ても、10年間で失われたものは返りません。壊れたものはもとには戻りません。
自白するまで、または、労働組合を抜けるというまで、身柄を拘束され、心身ともにボロボロとなりながらそれでも面を上げて歩こうとする人々の群像は、ぜひtansaホームページ「人質司法」で。https://tansajp.org/investigativejournal_category/union/

2026年10月13日 収録

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