ゆで太郎社長がアベプラで発言｜社員3割外国人、特定技能5万人では足りないは本当か？？

アベマの番組で社長は、こう語りました。「彼らは労働者であり、納税者であり、社会保障を支えている日本国のメンバーだ」
「特定技能は外食だけで20万人は足りない。枠が5万人では話にならない」ゆで太郎では、社員のおよそ3割、約500人が外国人正社員です。
給与は日本人と同等以上、寮や食事補助もあり、店長やマネージャーへの登用も進めています。
人手不足の外食現場では、日本人を募集しても現場に人が集まらない。
この指摘自体は、かなりまっとうです。ただ、それでも残る問題があります。人が足りないとき、本来なら賃金が上がるはずです。
ところが外から働き手が入ると、企業は給料を上げなくても人が来る。
すると賃金上昇は鈍化し、現場はさらに選ばれなくなり、また外国人を入れる。
機械化も進まない。生産性が上がらない。給料の原資も増えない。
これが悪循環です。イギリスでは、移民が増えた時期に低技能職の賃金上昇が抑えられやすい状況があった一方、
EU離脱後に外国からの働き手が減ると、皿洗いの時給が大きく上がった例も語られています。さらに長期の話もあります。
今の納税や社会保険料は事実です。
しかし低い賃金のまま長く日本にいる人が増えれば、将来の医療・介護・教育・地域の負担も出てきます。
利益を得るのは企業、受け入れの費用は税金、という形になっていないかも見る必要があります。この動画は、働きに来ている外国人個人を責める話ではありません。
問題は「誰が悪い」ではなく、「安い労働力をいつでも用意できる仕組みを、誰が作り続けているのか」です。
■ この動画で扱うこと
・ゆで太郎社長の発言内容
・社員の約3割が外国人という実態
・特定技能の枠（外食5万人）と上限到達
・「日本人が現場に来ない」は差別ではなくミスマッチか
・賃金が上がりにくい悪循環
・タッチパネルが入らない理由
・納税している＝長期的にも社会保障を支えている、と言えるのか
・炎上の矛先は会社か、制度か■ 関連ワード

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