百条委員会設置へ動き加速

福岡県議会の決算特別委員会では、公金の使い方を巡り厳しい追及が行われています。
蔵内勇夫前議長らによる3年間で約2億6500万円に及ぶ高額な海外活動費について、県側が支払内訳の資料はないと説明したのに対し、吉松県議らは強く反発しました。また、5年間で約58億円が投じられた「ワンヘルス関連事業」にも批判が相次ぎ、総事業費200億円以上の施設の名称見直し要求や、県民の理解が得られない事業の廃止検討が明言されました。
さらに、政治倫理条例の制定に向けた検討会議が開かれたほか、議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などの真相究明に向け、吉松県議ら少数会派が連名で「百条委員会」の設置を求める議案を提出することで合意しました。百条委員会は第三者委員会より強い調査権限を持ち、虚偽証言や証拠提出拒否には罰則が科されます。議会改革への動きが急速に深まっています。
2026年10月9日

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