「GMO」攻撃者側サイト停止 “劇場型”不正アクセス犯人像は「“個人的”な犯行か」「新しい“人質”考え出せた人間」専門家（2026年10月29日）

（2026年10月28日放送）
不正アクセス問題を巡り、GMOは攻撃者側のサイトにアクセスできなくなったことを確認したと発表しました。

劇場型ともとれる一連のサイバー攻撃。
専門家が指摘する犯人像とは。

「イット！」の取材に「いつ自分のお金が使われちゃうとか、いつ不正に取引されちゃうっていうのが分からない以上、安心はできない」と不安をもらしたのは、現在もGMOインターネットグループのサービスを利用している20代の男性です。

“劇場型サイバー攻撃”を受けているGMO。
27日、サービス利用者のものとみられる個人情報が公開され対応を進めていましたが、28日になり攻撃者側のサイトのドメインが停止されたことを明らかにしました。

この措置により、現在までに新たな利用者情報などは公開されていません。

今回の事態を受け、GMOは27日、被害者に対し見舞金を支払うと発表。
個人情報が公開されたと確認できた利用者に、一律で支払うとした5000円とは別に新たに300万円を上限とした見舞金を支払うとしています。

ただし、その詳細を見ると、氏名や連絡先などの基本情報に加え、情報のプライバシー性などに応じて金額は1万円から2万5000円に分けられています。

これについて、GMOのサービスを利用する男性は「見舞金では解決できない問題がある」と話します。

GMOのサービス利用者：
その個人情報、自分が漏れたって考えると到底1万円とか1万5000円で許せるかって言われたら許せない。単純にネットや自分の資産が被害を受けるだけではなく、闇バイトとかの犯行とか、別のことにつながってくるんじゃないかって懸念がある。金で済む話じゃないっていうような気がするんですよね。

GMOは不正アクセスに関与した人物の特定につながる有力な情報に対し総額100万ドル、約1億5000万円の懸賞金を支払う方針を発表。

企業を相手にした劇場型サイバー攻撃を続ける人物像について、2人の専門家はそれぞれ次のように推測しています。

サイバーセキュリティクラウド最高技術責任者・渡辺洋司さん：
組織だった犯行というよりは、もう少し個人的みたいなイメージがある。

元警察庁サイバー捜査課長・棚瀬誠さん：
（有名な攻撃グループは）ビジネスとして身代金を要求しているので、（名前を出すことで）僕たちに襲われたら身代金払わないと危ないぞと、PRに使えると彼らは思っている。今回（名乗って）ないというのは1つのポイントかもしれない。

また、攻撃の手口については次の点に注目しています。

サイバーセキュリティクラウド最高技術責任者・渡辺洋司さん：
今までの例は「（金銭を）まとめて払えば公開しない」ぐらいの話であったが、「答えが出るまで1日1件あげていく」みたいな執拗で悪質な感じっていう印象。なのでどちらかというとGMOを標的として狙って、そこを執拗に攻撃するような意図は感じられる。

元警察庁サイバー捜査課長・棚瀬誠さん：
企業を攻めるということではなく、企業のエンドユーザーであるサービスの利用者の個人端末まで攻撃して情報をさらすぞというのが、いわば新しい人質になっていると、この新しい人質を考え出せた人間であるといえる。

今回の問題に対し、警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査に乗り出していて、27日、個人情報とみられるデータが公開された被害者に話を聞くとともに、GMO関係者からも事情を聞くなどして実態解明を急いでいます。