高市総理 新給付制度について「画期的な意義」 簗農水大臣の進退について「しっかり考える」

政府が2027年4月からの食料品の消費税減税に合わせて導入を目指す支援金制度について高市総理大臣は「きめ細やかな支援を行う制度として画期的だ」と意義を強調しました。
高市総理「新たな支援金は、負担と現金給付を総合的に捉えて、所得等に応じたきめ細かな支援を新たな制度として毎年継続的に実施するという点では画期的な意義を有するものだと思う」
消費減税に合わせて導入される支援金制度は中低所得者を対象に税率1％相当分およそ6000億円を来年度に先行導入します。高市総理はこの支援金の意義を強調したうえで法案の早期成立に意欲を示しました。ただ、この制度の対象者について高市総理は「財源の確保状況や勤労者の所得分布などを基に推計する必要がある」と述べるにとどめました。一方、簗農水大臣の進退について高市総理は「事実だとしたら本当に不適切でダサい、この人が行政運営をしていっていいのかどうかということも含めて私はしっかりと考えるが、まずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

#衆院予算委員会　#政府　#高市総理　#食料品消費税減税　#支援金制度　#簗農水大臣　#進退　#説明責任

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video