【買い占めるのは"顔の見えない法人"】野澤千絵氏／海外の買い手は台湾が50%／新築8戸に1戸が"1年で転売"／神戸の高層タワマン3戸に1戸は住民票なし／住まない家が街を壊す【CROSS DIG不動産】

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今回は「住まない買い手が"日本を蝕む"」についてです。
新築マンションの価格が過去最高を更新し続ける中、「高すぎて買えない」と感じている方も多いと思います。買い占めているのは誰なのか。9月15日に国土交通省が公表した最新データを、都市政策の専門家・明治大学教授の野澤千絵さんと読み解きます。東京23区の新築マンションのうち、海外に住所のある買い手の割合は2025年に過去最高を更新し、千代田区では7戸に1戸。1年以内の短期転売も都心6区で12.1%と過去最高です。そして短期転売の主体は、中古で約97%、新築でも8割超が「法人」。その中にはウェブサイトもない"顔の見えない法人"が少なくなく、住宅を買っては転売を繰り返している実態が浮かび上がりました。住まない買い手が増えると、マンションと街には何が起きるのか。野澤さんが「価格の問題ではなく、構造の問題」と語る、住宅高騰の真実に迫ります。

▼チャプター
0:00 オープニング／国交省が9月に公表した最新データ
1:00 海外の買い手が過去最高 千代田区は7戸に1戸
5:00 なぜ台湾が50%なのか／中古も新築と同水準
9:55 短期転売が過去最高／転売が多いほど価格は上がる
13:02 短期転売の97%は法人 ― 顔の見えない買い手たち
20:00 1戸も住む人に渡らない ― 大阪・新築マンションの11か月
24:11 住民票なしのタワマン／都心の空洞化が街を壊す
33:17 空室税と法人課税／2030年からの相続ストックをどう生かすか

◆出演◆
野澤千絵　明治大学政治経済学部政策学科教授
専門は都市政策・住宅政策。東洋大学教授などを経て現職。国や自治体の都市政策・住宅政策に関わる多数の委員を務める。主な著書に『老いる家 崩れる街』『老いた家 衰えぬ街』『2030-2040年 日本の土地と住宅』など。最新刊『マンション高騰の真実 ―都市部の「非居住化」が街を壊す』（中公新書ラクレ・2026年8月刊）。

◆MC◆
駒田健吾（TBS CROSS DIG with Bloomberg）

◆書籍紹介◆
マンション高騰の真実-都市部の「非居住化」が街を壊す
野澤 千絵 (著) ／中公新書ラクレ
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