“3日分”から“1週間分”へ　高齢者施設で進む災害備蓄の見直し　増える備蓄と保管スペース確保が課題（2026年09月23日）

台風の影響で、千葉県の高齢者施設が22日、一時、孤立状態となったなか、23日は「備蓄」について考えます。

新たな方針に転換された現状を取材しました。

災害時への備え「備蓄」。
政府はこれまで食料など「3日分以上」を「推奨」してきました。

それが、2026年6月に発表された首都直下地震の新しい基本計画では、「全ての家庭」で、「3日分以上」の備蓄を実現するよう「目標」として、記載されました。

その量についても、大災害時に物資が届くまで時間がかかることなどを想定し、「最低3日分から1週間分」としています。

「Live News days」が向かったのは、備蓄を約1週間分に増やしたという神奈川・藤沢市の高齢者施設。
施設の前には大きな川が流れており、奥には江ノ島が見え、近くに海があることがわかります。

ここは特に津波被害の場合、最大4メートルから5メートルの浸水も想定されています。

近くの避難所まで約15分かかるため、この施設では上の階に避難する「垂直避難」を決め、長期の避難生活に備えています。

各部屋に置いてあるのが、約3日分の備蓄が入ったスーツケース。
「垂直避難」の際、高齢者につきそう職員が運びやすいように、スーツケースに入れているということです。

さらに、屋上への避難を想定して新たに「簡易トイレ」も増やしました。

クローバーガーデン・海藤靖典施設長：
(Q. 衛生用品も優先順位が高い？）水・食料と同じように衛生用品はそれなりの数準備しておかないと。


「量」を増やした一方、新たな課題となるのが、スペースの確保です。

海藤靖典施設長は「量を確保するのにスペースの問題がある。生活スペースと防災備蓄のバランスをどう取っていくか」が課題だと話します。

高齢者施設という限られた空間で備蓄品をどう置いていくのか、試行錯誤が続きます。

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