“採決棄権”に理解…自民重鎮の発言に党内は？　消費減税法案 参院で審議入り【報道ステーション】(2026年11月11日)

“消費減税法案”は、参議院での審議が始まりました。

野党からは、財源をめぐる質問が相次ぎましたが、高市総理は、年末までに明らかにしていくという、これまでの説明を繰り返しました。

高市総理
「高市内閣の直面するさまざまな財政需要の財源確保については、市場の信認が得られるよう、今後、取り組む予算編成改革の全体像を具体化するなかで、確実に対応していく」

減税と同時に実施する新たな給付制度についても、対象となる人や額について「現段階で決めているわけではない」と従来の答弁に終始しました。

国民民主党　竹詰仁参院議員
「総理自らが答弁し、議論を深め、法案への賛否を判断する材料を国民に堂々と示すべきではないか。なぜ、最重要法案の審議に積極的に出席されないのか。参議院でも具体策を示さないまま、法案の賛否を国会に問うのでしょうか」
高市総理
「私は、衆議院での本法案の審議を含め、これまで国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁をしてきましたし、参議院での審議でも変わりはありません」

強気の姿勢を支えるもの。
国会内では、午後、高市政権の政策実現を後押しする議員連盟『国力研究会』の2回目の勉強会が開催されました。

あいさつに立った小泉防衛大臣は10日、次の総裁選に高市総理が出馬した場合、「全力で支える」と語っています。2年前の総裁選に立候補した加藤前財務大臣も「高市総理を支える」と述べました。出席者は129人。党内には、依然、“高市1強”のムードが漂います。

さらに、執行部は、衆議院での採決を棄権した石破前総理ら4人を速やかに処分しています。小渕元経産大臣に対しては、処分に加え、税制調査会副会長の職から更迭しました。

ただ、党内にくすぶる異論を、このまま押さえつけられるかはわかりません。

小渕氏は、更迭された直後、こんな呼びかけをしています。

自民党　小渕優子元経産大臣（10日）
「私のように、反対をする人間だとか、財政健全化を考える議員だとか、皆が皆、同じ方向を向いて『イエス』と言わなくてもいいのではないか。自民党は、国民政党なので、国民の世論は一つではありません」

これに、呼応するような発言が飛び出しました。口を開いたのは、税制調査会の幹部や、国対委員長を歴任した森山前幹事長です。

高市政権発足後は、表立った発言を控えていますが、発足以前は、消費減税に強い懸念を繰り返し示していました。

自民党　森山裕前幹事長（去年5月）
「財源を伴わない減税の話は、本当に慎重でなければならない。間違ってもポピュリズムの政治をしては、国はもちません。そのツケは、すべて国民に返っていく」

森山氏は、カメラ撮影が行われている間は、消費減税について言及しませんでしたが、その後、次のような発言をしました。

自民党　森山裕前幹事長
「我々は、1年前まで『財源なき消費減税はあってはならない』ということを言い続けてきた。1年で、くるくる変わるような税制は、慎まなければいけないのだと思う。わからないのは、どこの財源を、どう持ってくるんですかというところ。『12月までにちゃんとする』『心配には及ばない』と言うが、財源がなかったときにはどうなるのか。党で決めたことに反対する訳にもいかないし、非常に難しい選択をみんな迫られているのではないか」

また、4人が採決を棄権したことにも触れ、今の執行部をけん制しました。

自民党　森山裕前幹事長
「4人の行動には、国民のそれぞれの気持ちも反映されているのではないか。大事なことは、参議院で否決されても、衆議院に戻ってくれば、再議決できるという気持ちを持たないことだ」

■自民重鎮の発言に党内は？

政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。

（Q.10日、小渕優子さんが自ら税調副会長を更迭される道を選んだ。これに続いて、11日は森山前幹事長も苦言を呈しました。党内、そして執行部はどう受け止めているのでしょうか）

千々岩森生記者
「森山前幹事長の立ち位置ですが、前の石破総理も、実は、去年、消費税減税をやるかどうか揺れたことがあったんです。それを押しとどめた一人が、当時の森山幹事長といういきさつでした。11日の発言を聞いて、ある閣僚経験者は『正論だ。拍手を送りたい』と。別のベテラン議員も『自分も消費税法案は素直に賛成できなかった。本音をのみ込んだ人は結構いる』と共感する声が上がりました。11日に始まった参議院は“少数与党”ですので、退席者は絶対に出してはならないと、官邸の危機感は高まっています。一方で、高市総理に近い議員からは『不満勢力がいくら集まっても、烏合の衆だ。脅威にはならない』と強気な言葉も聞こえてきます」

（Q.参議院に審議が移りました。高市政権、参議院では少数与党ですが、どういう基本方針でいくのか。野党に対する歩み寄りも含めて、その可能性を教えてください）

千々岩森生記者
「賛成を表明している日本保守党に、複数の無所属議員を加えて、本当にギリギリ過半数というのが、現状です。これが与党側のシナリオではあるのですが、本音は、公明党か国民民主党の賛同を得て、確実に成立にこぎつけたいというところです。高市総理は、すでに衆議院の審議の中で、公明党から支援金の対象者が少ないと指摘されて、現役で働く人の“3割以上”とする。つまり対象を増やしていくことを検討すると秋波を送っています。実は、11日も、支援金の支給対象となる年収の下限を『53万円超とすべき』という公明党に対して『重く受け止める』と。つまり、こちらも対象者を増やすという方向をにじませました。これからの審議でも、細かくカードを切りながら、野党の協力を図るという形となりそうです」
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