「核のごみ」最終処分場の建設、茨城県知事が次段階の調査には反対の意向(2026年10月2日)

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の建設を巡り、茨城県常陸大宮市が文献調査の受け入れを表明したことに対し、茨城県知事は次の段階になる概要調査に入った場合は反対する考えを示しました。

茨城県　大井川和彦知事
「茨城県で次の段階、概要調査に進むということは、私としては受け入れるつもりはない」

　原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国は8月、文献調査を常陸大宮市に申し入れ、鈴木定幸市長は9月30日に文献調査の受け入れを表明しました。

　次の段階の概要調査に進む場合はその自治体の県からも意見を聞く必要がありますが、今月2日、茨城県の大井川和彦知事は、概要調査になった場合は「受け入れるつもりはない」と反対する考えを示しました。

　理由としては、茨城県内には東海第二原発など原子力施設が数多くあり、さらに最終処分場の建設となると「受益と負担のバランスが取れていない」としています。

　最終処分場の建設を巡っては文献調査、概要調査、精密検査の3段階があり、文献調査で20億円、地中などの掘削を行う概要調査では自治体に最大70億円が交付されます。
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