高市内閣支持率 横ばい62％ 効果ある物価高対策「食料品消費税減税」54％【モーサテ】

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は9月から横ばいの62％でした。また、効果がある物価高対策について、54％が「食料品の消費税減税」と答えました。高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から横ばいの62％で引き続き高い水準を維持しています。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント低下し31％でした。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に下げる関連法案を国会に提出しましたが、野党は対案として現金給付を提案しています。物価高対策としてどちらのほうが効果があると思うか聞いたところ、「食料品の消費税減税」が54％、「現金給付」が33％でした。企業へのサイバー攻撃で個人情報が大量に流出する事案が相次いでいます。不正アクセス防止に向けた政府による民間企業の対策への関与について、「拡大すべき」が70％、「拡大すべきでない」が20％でした。2025年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に、日中関係は悪化しています。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。

#テレビ東京 #日本経済新聞 #世論調査 #高市内閣 #支持率 #物価高対策 #消費税減税 #現金給付 #サイバー攻撃 #不正アクセス #台湾有事 #日中関係

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video