攻撃者側の“脅迫サイト”が停止　GMO 有力情報に1.5億円の懸賞金　自衛隊がAIの実践研修 安全性と効率化の両立（2026年10月29日）

GMOへの不正アクセス事件では、攻撃者側のサイトのドメインが停止されたことを確認。
警視庁が捜査を進めています。

不正アクセスに揺れるGMOインターネットグループ。
27日、攻撃者側によるとみられるサイトでは、利用者情報と称するものが公開されました。

一方でGMOは28日、攻撃者側のサイトのドメインが停止されたことを確認したと発表。

さらにGMOは、犯人特定につながる有力な情報に対し、約1億5000万円の懸賞金を設け、28日に開設された情報提供サイトには、6時間で113件の情報が寄せられたということです。

今回の問題に対し警視庁は、不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査に乗り出していて、個人情報とみられるデータを公開された被害者から話を聴くなどして、実態解明を急いでいます。

こうした中、28日に行われたのが、航空自衛隊府中基地の隊員を対象としたAI研修です。

デジライズ・茶圓将裕CEO：
昨今いろいろ攻撃あるんですけど、旧態依然の昔からある人がつくったグラグラ崩れそうなものに攻撃を受けているので、AIでゼロからつくった方が逆に安全だったりもするし、ベースをちゃんとつくってくれます。

自衛隊では、セキュリティーや情報管理など、様々な制約があることから、日々の業務においてAIは導入されていません。

しかし、業務の効率化を求める声は民間企業と同じ。

航空自衛隊 航空開発実験集団・山田郁彦2等空佐：
AIに一部を任せることで業務効率を改善していきたい。AIにできることはAIに任せて、人間にしかできないことを限りなく人間ベースでできるようにしたい。

研修では、架空の資料をグラフ化したり、勤怠管理や隊員に義務付けられているランニングを記録するためのアプリを作成するなど、AIの基礎知識や実務活用スキルを実践的に学びます。

サイバー攻撃の被害を防ぐための政府の「能動的サイバー防御」も担う自衛隊だからこそ、必要なAIリテラシーの向上。

研修を担当した企業「デジライズ」の茶圓将裕CEOは「何が危ないかをまず大前提理解した上で、マスターするまでは、今回のような特別な環境を用意して、外部のデータも触っていない安全な環境で試していくのもまず大切」と話しました。