トランプ関税で、日本は何を差し出したのか【2026年最新】——15%の合意と80兆円の投資、自動車が受ける打撃 #ニュース

【今日のニュース要約】
トランプ大統領の関税が、世界に広がっています。同盟国のカナダには最大50%の関税がかけられ、カナダは9月8日、約200億ドル（約3兆1800億円）の報復関税で応じました。カーニー首相は「両国経済の統合は終わりを迎えた」と述べています。日本は2025年7月22日に15%で合意し、5500億ドル（約80兆円）の投資を約束しました。決着に見えますが、自動車も15%になり、ある試算では日本の実質GDPを0.55%押し下げるとされています。

【背景：関税は、交渉のカードであり、製造業を戻す道具でもある】
トランプ政権が関税を使う理由は、大きく三つあると説明されています。交渉のカードにすること、工場をアメリカ国内へ戻すこと、そして税収を国内の減税に回すことです。一方で、関税はアメリカ国内の物価も押し上げます。2026年2月には最高裁がIEEPAを根拠とする関税を無効としましたが、232条など別の法律による関税は残っています。

【チャプター】
00:00 導入 カナダ首相「攻撃されたら、それは戦争だ」
00:59 第1章 いま、関税戦争は、どこまで来ているか
03:27 第2章 なぜ、トランプ大統領は関税を使うのか
05:30 第3章 日本は、どう「合意」したか
07:27 第4章 15%が、日本に残すもの
09:57 第5章 世界の経済は、どう揺れるか
12:00 第6章 日本は、これから、どうするのか

【今回のポイント】
・カナダには最大50%、カナダの報復は約200億ドル（約3兆1800億円）
・日本は2025年7月22日に15%で合意（25%の予告から10ポイント下げ・8月7日発効）
・日本が約束した投資は5500億ドル（約80兆円）
・乗用車の関税は2.5%から15%へ（MFN 2.5%＋232条 12.5%）
・ある試算では、日本の実質GDPは0.55%押し下げ（NRI・木内登英氏）
・日本の輸出のうち、およそ2割が自動車と自動車部品

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