日本の電気代は、なぜ上がり続けるのか【2026年最新】——買い取る費用は減ったのに、再エネ賦課金は過去最高 #ニュース

【今日のニュース要約】
2026年度の再エネ賦課金は、1kWhあたり4.18円。制度が始まって初めての4円台です。月400kWhを使う家庭で、年に20,064円。ところが、再エネを買い取る費用は4兆8,507億円で、前の年度より33億円減っています。増えていないのに、負担だけが増えました。

【背景：燃料が安くなると、賦課金は上がる】
賦課金は「買い取り費用 −（買わずに済んだ燃料代）÷ 売れた電気の量」で決まります。2026年度は差し引く額が1,411億円減り、分母の販売電力量も43億kWh縮みました。燃料が高かった2023年度は逆に、差し引く額が3兆6,353億円まで膨らみ、単価は1.4円ほどまで下がっています。

【チャプター】
00:00 導入 4兆8507億円は、増えていない
00:58 第1章 いま、電気代の中で何が起きているのか
02:55 第2章 賦課金とは、何を払っているお金なのか
05:44 第3章 買い取る費用は、もう増えていない
08:10 第4章 燃料が安くなると、賦課金は上がる
11:33 第5章 分母が、静かに縮んでいる
14:01 第6章 この先、何が決まっているのか

【今回のポイント】
・2026年度の単価は4.18円／kWh（月400kWhで月1,672円・年20,064円）
・買い取り費用は4兆8,507億円で、前年度より33億円減った
・差し引く額（回避可能費用）は1兆6,495億円で、1,411億円減った
・販売電力量は7,665億kWhで、4年前より278億kWh少ない
・見込みと実績の差は、翌々年度の単価で調整される

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