消費減税法案の採決棄権…石破前総理ら4人に戒告処分　“軽い処分”に参院側から不満【報道ステーション】(2026年11月9日)

自民党は、消費減税関連法案を棄権した石破前総理ら4人を戒告処分とすることを決めました。党の総裁経験者への戒告処分は、結党以来、初めてです。

自民党　鈴木俊一幹事長
「本会議を退席したことについては、党紀および党内結束の観点から、看過できるものではなく、4名については、党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち、戒告処分とすることとし、4名本人にもその旨を伝えた。総裁経験者で戒告処分になったのは、今回の石破先生が初めて」

6日、衆議院では、高市総理が悲願と位置付ける消費減税の関連法案の採決が行われました。しかし、石破前総理ら自民党議員4人は、採決の直前に席を立ち、本会議場を後にします。

党の執行部は、強い不快感を示し、9日正午までに文書で説明するよう求めていました。

そして、午後0時半。文書を提出した石破前総理が取材に応じました。

自民党　石破茂前総理
「『（消費税は）公約だ』と言う人が大勢いる。公約は『検討を加速する』だった。選挙が2月、今が11月。半年以上経ってなお財源が見えない。検討を加速した結果として、なお結論が得られていないのではないか」

執行部に宛てた文書では、高市総理のこれまでの説明についても言及したといいます。特に財源をめぐる、この発言を問題視しました。

高市総理（先月5日）
「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに、確保することとしており、ご心配には及びません」

自民党　石破茂前総理
「『心配に及びません』と答弁をしておられるというのは、では、具体的に何ですか。いまだに判明しない。そういうことを書かせていただきました」

こうした説明に、執行部が下した判断は、4人全員、戒告処分でした。

今年6月に岩屋前外務大臣が国旗損壊罪法案の採決を棄権した際には処分が行われていません。そのこととの違いについては、こう述べました。

自民党　鈴木俊一幹事長
「その時々の処分というのは、その時々の事情とか、政治的な状況とか、そういうものを踏まえて、総合的に判断をして行われるもの」

念頭にあるのは、11日から始まる参議院での審議。
少数与党の参議院側からは、厳正な対処を求める声が上がっていました。

自民党　磯崎仁彦参院国対委員長
「衆議院と違って、参議院の場合には、1人棄権、2人棄権というのが、採決そのものに大きな影響。しっかりと衆議院で対応していただくのが妥当」

ただ、戒告は、2番目に軽い処分です。参議院の幹部は「抑止力にならない」と述べていて、党内には、高市総理が石破前総理に「総裁経験者で初の処分」という不名誉を与えることを最重視したという見方もあります。

自民党　石破茂前総理
「自民党は、たとえ不人気であっても、支持率が低くても、国のために必要なことを、あえてやるということが、自民党の輝かしい伝統だった。自民党総裁を務めていた者であればこそ、この自民党の伝統、国民に対する責任。それを失ってはならないという思いを強く持っておりました」
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