食料品消費減税導入へ　スーパーなどの値札貼り替え作業に一定期間の特例措置も　自民税調幹部会合

消費税減税の導入に向け特例措置を設ける方針です。自民党の税制調査会は幹部会合を開き2027年4月から食料品の消費税を引き下げた際にスーパーなどで値札の貼り替え作業が間に合わない可能性があるとして一定期間、現在の税率での表示を認めるなどの特例措置を設ける方針を確認しました。減収が見込まれる農林水産業への支援策としては減税分を給付で補填するよう求める意見が出ていて今後、具体策を検討します。

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