緊迫の証人尋問 国葬文書不存在は「うそ」【Tansa×デモクラシータイムス 探査報道最前線】20260901

探査報道に特化したジャーナリスト集団tansaとお届けしてきた安倍国葬文書の開示を求める裁判。いよいよ山場の官僚4人に対する証人尋問が行われました。そこで飛び出した重要証　言。安倍国葬文書の存否をめぐるミステリー。出演は、友永翔大記者と渡辺周編集長。
　世論の反対の強い中、安倍元首相の葬儀を国葬とする際に、当時の岸田首相は「内閣法制局との協議を経て、閣議決定で決めた」と発表しました。戦後、元首相の「国葬」は何度も問題となってきました。国葬に関する法律がないのに、行政である内閣の閣議決定だけで決められるのか？「国葬」なのに、国会の関与や最高裁の意向は関係ないのか。憲法の番人ともいわれる内閣法制局との協議はどんな内容だったのか。当然、過去の事例も参考に実質的なものがあったはずです。
　ところが、tansaが内閣官房・内閣府に情報公開請求すると、協議の過程、内容について面談の日時と出席者が書かれた面談記録一枚と最終文書以外は、文書も、メモも、メールも何も残っておらず「文書は不存在だ」という回答でした。つくらなかったか捨ててしまったというのです。
　でも、実務レベルの官僚が、違憲との主張もあり、内閣法制局長官自身が疑義を述べたこともある大問題について、内閣法制局と対面で協議するのに手ぶらで出かけ？報告内容も協議での法制局の発言もメモせず？直接の上司から最後は岸田首相にまで伝えられるはずの重要な論点について報告書も会議録も作らず？途中で上司へのメールでの報告もなく？、突然総理大臣が記者会見で「内閣法制局との協議を経て閣議で決定した」などと発表できるのでしょうか。こんな経過だったら、途中で叱責、カミナリは避けがたく、これに対応する公文書がさらに作成されたであろうと思います。政府の言い訳は、到底信じられません。裁判官たちも一様に感じてきたこの疑問を解明すべく、行政裁判では異例ともいえる官僚4人の証人尋問が実施されました。
その尋問で飛び出した証言とは？
事件の経緯と争点を振り返りつつ、証言の意味を解説します。
裁判は、次回で結審し、その後数か月で判決言い渡しとなる予定です。
関心のあるかた、ぜひ傍聴にいらしてください。
2026年11月24日㈫午前10時30分から　東京地方裁判所103号法廷で
お待ちしています。

2026年9月1日 収録


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