石破前総理ら4人を“戒告処分”　消費税減税法案 採決前に棄権（2026年11月10日）

石破前総理大臣ら4人が消費税減税法案の採決を棄権した問題で、自民党は4人を「戒告処分」とすることを決定しました。

自民党・鈴木幹事長：
党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、戒告処分とすることとし、4名本人にもその旨を伝えた。

「戒告処分」となったのは、6日の衆議院本会議で消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理、小渕元選対委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人です。

「戒告処分」は党の処分で2番目に軽いもので、鈴木幹事長は記者会見で「今までの例からみて最も適切だ」とする一方、「秩序が揺らぐことがないようしっかり対応しなくてはならない」と強調しました。

総裁経験者が処分を受けるのは初めてで、石破前総理は「自分の判断でやったことで、厳粛に受け止める以外の何物でもない」とコメントしています。

4人は9日、党の要請に応じて棄権した理由をそれぞれ文書で回答していました。

石破前総理：
代替財源を見出せないままに財源が失われていくのは非常に問題だと思う。

自民党執行部は消費税減税法案が11日、参議院で審議入りするのを前に、処分を決めることで、党内の引き締めをはかる考えです。


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