自民党　税制改正大綱案を了承　政府は15日にも閣議決定する方針

自民党は食料品の消費税率を1％に引き下げることを柱とする税制改正大綱案を党の会合で了承しました。税制改正大綱案では物価高対策として2027年4月から2年間、食料品の消費税を臨時的に1％に引き下げ、2029年度から中・低所得者を対象に所得に応じた給付を本格導入するとしています。財源は市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らず歳入・歳出の見直しなどで確保すると明記しました。会合では「財源の具体性がない」との意見も出ましたが、対応は小野寺税調会長に一任され、大綱案は了承されました。政府は9月15日にも税制改正大綱を閣議決定する方針です。

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