買春側の勧誘行為に規制　法務省検討会が報告書案

法務省は24日、売買春の規制について話し合う有識者検討会を開き、「買う側」の規制も設けるべきという意見を盛り込んだ報告書の案が示されました。検討会で示された報告書の案では現行の売春防止法で処罰対象になっていない「買う側」の勧誘行為などに対し、規制を設けるべきという見解でおおむね一致したことが明記されました。一方、「買う」行為自体を処罰対象にすることは売買春行為が地下に潜り、リスクが高まる恐れがあることから、慎重な検討が必要だと指摘されました。法務省は今後取りまとめられる最終的な報告書をもとに法整備に向けた調整を進める方針です。

#法務省　#売買春　#最高検察庁

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