農家「やめてほしい」ジャガイモ“輸入解禁”検討　トランプ政権からは“圧力”【報道ステーション】(2026年9月1日)

現在、スーパーなどで手にすることができる『生鮮ジャガイモ』は全て国産ですが、輸入が解禁される可能性が出てきました。背景にあるのは、世界有数の“ジャガイモ大国”アメリカからの圧力。国内の農家は反発を強めています。

■農家「できればやめてほしい」

全国屈指のジャガイモ生産地、北海道。農家を訪ねると、まず渡されたのは畑を守るための袋でした。

ジャガイモ農家　黒河潤さん
「どこから来ているか分からないので。もし靴の裏によその土がついて土壌病害虫が入らないように、皆さんにしてもらっている」

出荷などの際に使ったトラクターのタイヤも帰ってきてすぐに洗浄。病害虫の対策には細心の注意を払っています。

4.5ヘクタールの土地で男爵イモなどの品種を栽培している黒河さん。1シーズンで約150トンのジャガイモを出荷しています。

ジャガイモ農家　黒河潤さん
「それでもまだ少ないほう。離農する方も近所にいて。1戸あたりの作付面積が増えてきている方が多い」

輸入解禁にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

ジャガイモ農家　黒河潤さん
「生のイモの形で、消費者は興味本位で庭の畑に植えてしまって、そういったものから色んな病害虫が土につく。土はどういうルートで入ってくるか分からない。雨で土が流れていく。そういったものでも動く。汚染されるのが恐怖」

さらに、こんな本音も…。

ジャガイモ農家　黒河潤さん
「食料をアメリカとの交渉のカードで使われるのは納得いかない。できればやめていただきたい」

全国の農家も反対しています。生産量全国トップの北海道は署名をもって。先月31日は、生産量3位の長崎県の農業関係者が、農水省を訪れて反対しています。


■農水省　関係者へ説明乗り出す

そんな中、札幌市で行われていたのは、農水省による生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐる説明会。農業関係者に向け、非公開で行われました。参加者は…。

北海道農民連盟　山口浩幸書記長
（Q.どういう説明があった）
「即輸入解禁という話ではないですよということで。仮に現実に輸入となったという話でも、まだ先が見えないような状況にはありますよということ」

現在、生鮮ジャガイモの輸入については“病害虫が持ち込まれるリスクを避けるため”と、ポテトチップスなどの加工用に限って認めています。

北海道では11年前、国内で初めて『ジャガイモシロシストセンチュウ』という病害虫が確認されています。このセンチュウは、1度でも畑に侵入すると急速に拡大。長期間、畑を汚染し、生育に甚大な被害を及ぼします。

北海道農民連盟　山口浩幸書記長
「10年経っても完全に抑え込めない状況の中で、そういうのが新たに入ってきた時に、どんどんジャガイモの生産できるほ場がなくなっていく。我々としては基本的に断固反対」


■トランプ政権からは“圧力”

輸入解禁に向けた検討が進められている背景には、アメリカからの圧力があります。去年行われた関税交渉。この中でトランプ政権は、日本への輸出を拡大したい農産物の1つにジャガイモを名指ししていました。最終的な合意にジャガイモは盛り込まれませんでしたが、トランプ大統領が今後、再び要求を強める可能性は否定できません。

すでに農水省は、輸入を解禁した際の病害虫対策をどう取るか検討しています。

鈴木憲和農水大臣
「農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与える恐れがある病害虫が、絶対に侵入することがないように、毅然とした姿勢で慎重に協議に対応してまいります」

農水省の担当者は、輸入解禁までに11あるプロセスのうち、4段階目だと説明しています。

農水省　望月光顕大臣官房参事官
（Q.輸入が前提の手続きになっているのか。今後の動きによっては輸入しないのか）
「まさに検疫協議ですので、我々WTOの加盟国として協議を行っていくということは求められているということ。病害虫の侵入の防止が図られるかどうか。そこはきちんと確認できなければ当然、その作業は先に進んでいかない」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp