専門家「これは世界の問題」行方不明者の捜索難航…ネパール土石流 死者1000人超【報道ステーション】(2026年9月1日)
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専門家「これは世界の問題」行方不明者の捜索難航…ネパール土石流 死者1000人超【報道ステーション】(2026年9月1日)
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ネパールと中国の国境で起きた洪水と土砂崩れから、まもなく1週間。これまでに両国で1000人を超える死者が確認されました。
高市総理
「ネパールとの友好関係に鑑みて、被災者の方々を支援をすべく、テントや毛布など、緊急援助物資の供与を行うことをお伝えした。また、連絡を取れていない、日本人5名の一刻も早い救援について、改めて、ネパール政府の最大限の協力をお願いした」
ネパールに入国後、連絡が取れなくなっている日本人5人。ヤマモト・カナコさん（41）、ヤマモト・トシタカさん（41）、ヤマモト・カヨコさん（10）、ヤマモト・ハヤトさん（6）、ヤマモト・リュウトさん（3）。大阪府の教員と、その家族とみられることが明らかになりました。
大阪府 吉村洋文知事
「現状、わかっていることですけど、大阪府の教員と同姓同名の方と連絡がつかないという状況。この教員は、ネパールに休暇中に旅行するという届け出が出ている。休暇も終了して、学校が始まっているが、いわゆる出勤されない状態になっている。お子さんにおいても、連絡が取れない状況」
いまだに行方不明者は増え続けていて、ネパールと中国で、4000人を超えました。
夫と弟が行方不明の女性
「夫と弟を捜しに来ました。遺体だったとしても会いたい。いまは手掛かりすら何も見つかっていません」
観光や巡礼で訪れていた外国人はもとより、水力発電所の関係者も多く含まれています。
今回の被害が出た流域には、稼働中・建設中を含め、12の水力発電所がありました。
トンネルが併設される構造が一般的なため、今回も多くの作業員が巻き込まれたとみられています。行方不明者は639人です。
水力発電所運営会社幹部
「軍の人たちは救助できないというまで。『あなたたちは技術者チームを連れて、作業をしてください』と言っている」
中国やインドなど、近隣諸国が支援部隊を派遣していますが、数は全く足りていません。
被災範囲の広さ、感染症のリスク、橋や道路が破壊され立ち入れない場所もあり、課題は山積しています。
土石流と水害の発生から6日が経ち、回収される遺体の数は、日に日に増えていっています。
水害としては、今年、最大の被害となっています。
専門家が鳴らす警鐘は、今回のような災害が地球規模で起こる可能性です。
トリブバン大学氷河研究者 アランビダ教授
「2020年からのデーターを見ると、ネパール、インド、スイス、イタリでも雪が崩落した例があります。“氷河が崩れて洪水になる”これを予測するのは、とても難しい」
南米大陸でも、氷河が融解したことによる大規模な水害が起きています。
世界には27万を超える氷河があり、連携しない限り、監視などはできません。
トリブバン大学氷河研究者 アランビダ教授
「氷河の底は不安定になっている。もろくなっている。土砂崩れや洪水が頻繁に起きる可能性があるのです。温暖化が進んだから起きた事件といえます。これは世界の問題で、先進国にも影響が及びます。発展途上国も影響を受けます。予報システムを開発は、地形などでも変わってくるのです」
◆現地で取材を続ける金井誠一郎記者に聞きます。
（Q．捜索活動難航を極めていると言って良さそうですね。）
金井誠一郎記者
「こちら首都・カトマンズでは、先ほどから非常に強い雨が降り始めました。辺り一面、水たまりができています。こうした雨が被災現場にも降り続けることによって、捜索は難航を極めています。現在、私がいるこの場所は、けがをされた方々が搬送されてくる病院ですけれども、その壁一面には、行方不明者の情報を求める貼り紙で覆われています。日中には、安否確認をしようと、家族であったり、知人が集まってきています。きょう話をうかがった方は、おばさんといとこが行方不明で、『もう生きて見つからないと思う。ただ、何か手がかりはないか。遺体だけでもという思いで、毎日、来ている』と話していました。取材を続けていると、泣き崩れる方も多く、待つしかない状況のなかで、待つ側の精神も限界に達していると感じました」
（Q．今も多くの従業員が行方不明となっている水力発電所の幹部を取材していましたが、現場について何かわかったことはあるのか）
金井誠一郎記者
「水力発電所の幹部に話を聞いて、改めて、災害の恐ろしさというものを感じました。幹部によると、当時、水は125メートルの高さまで上がっていたと話していました。また、施設には、洪水を警告するために、水面から20メートルほどの位置に、サイレンが設置されていたものの、作動前に施設ごと流されてしまったと話していました。また、別の水力発電所に勤める夫の救出を待つ方は『人手が足りていない、機材なども不足していて、もっと必要だと政府に伝えてほしい』と泣きながら訴えていました」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2026
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
高市総理
「ネパールとの友好関係に鑑みて、被災者の方々を支援をすべく、テントや毛布など、緊急援助物資の供与を行うことをお伝えした。また、連絡を取れていない、日本人5名の一刻も早い救援について、改めて、ネパール政府の最大限の協力をお願いした」
ネパールに入国後、連絡が取れなくなっている日本人5人。ヤマモト・カナコさん（41）、ヤマモト・トシタカさん（41）、ヤマモト・カヨコさん（10）、ヤマモト・ハヤトさん（6）、ヤマモト・リュウトさん（3）。大阪府の教員と、その家族とみられることが明らかになりました。
大阪府 吉村洋文知事
「現状、わかっていることですけど、大阪府の教員と同姓同名の方と連絡がつかないという状況。この教員は、ネパールに休暇中に旅行するという届け出が出ている。休暇も終了して、学校が始まっているが、いわゆる出勤されない状態になっている。お子さんにおいても、連絡が取れない状況」
いまだに行方不明者は増え続けていて、ネパールと中国で、4000人を超えました。
夫と弟が行方不明の女性
「夫と弟を捜しに来ました。遺体だったとしても会いたい。いまは手掛かりすら何も見つかっていません」
観光や巡礼で訪れていた外国人はもとより、水力発電所の関係者も多く含まれています。
今回の被害が出た流域には、稼働中・建設中を含め、12の水力発電所がありました。
トンネルが併設される構造が一般的なため、今回も多くの作業員が巻き込まれたとみられています。行方不明者は639人です。
水力発電所運営会社幹部
「軍の人たちは救助できないというまで。『あなたたちは技術者チームを連れて、作業をしてください』と言っている」
中国やインドなど、近隣諸国が支援部隊を派遣していますが、数は全く足りていません。
被災範囲の広さ、感染症のリスク、橋や道路が破壊され立ち入れない場所もあり、課題は山積しています。
土石流と水害の発生から6日が経ち、回収される遺体の数は、日に日に増えていっています。
水害としては、今年、最大の被害となっています。
専門家が鳴らす警鐘は、今回のような災害が地球規模で起こる可能性です。
トリブバン大学氷河研究者 アランビダ教授
「2020年からのデーターを見ると、ネパール、インド、スイス、イタリでも雪が崩落した例があります。“氷河が崩れて洪水になる”これを予測するのは、とても難しい」
南米大陸でも、氷河が融解したことによる大規模な水害が起きています。
世界には27万を超える氷河があり、連携しない限り、監視などはできません。
トリブバン大学氷河研究者 アランビダ教授
「氷河の底は不安定になっている。もろくなっている。土砂崩れや洪水が頻繁に起きる可能性があるのです。温暖化が進んだから起きた事件といえます。これは世界の問題で、先進国にも影響が及びます。発展途上国も影響を受けます。予報システムを開発は、地形などでも変わってくるのです」
◆現地で取材を続ける金井誠一郎記者に聞きます。
（Q．捜索活動難航を極めていると言って良さそうですね。）
金井誠一郎記者
「こちら首都・カトマンズでは、先ほどから非常に強い雨が降り始めました。辺り一面、水たまりができています。こうした雨が被災現場にも降り続けることによって、捜索は難航を極めています。現在、私がいるこの場所は、けがをされた方々が搬送されてくる病院ですけれども、その壁一面には、行方不明者の情報を求める貼り紙で覆われています。日中には、安否確認をしようと、家族であったり、知人が集まってきています。きょう話をうかがった方は、おばさんといとこが行方不明で、『もう生きて見つからないと思う。ただ、何か手がかりはないか。遺体だけでもという思いで、毎日、来ている』と話していました。取材を続けていると、泣き崩れる方も多く、待つしかない状況のなかで、待つ側の精神も限界に達していると感じました」
（Q．今も多くの従業員が行方不明となっている水力発電所の幹部を取材していましたが、現場について何かわかったことはあるのか）
金井誠一郎記者
「水力発電所の幹部に話を聞いて、改めて、災害の恐ろしさというものを感じました。幹部によると、当時、水は125メートルの高さまで上がっていたと話していました。また、施設には、洪水を警告するために、水面から20メートルほどの位置に、サイレンが設置されていたものの、作動前に施設ごと流されてしまったと話していました。また、別の水力発電所に勤める夫の救出を待つ方は『人手が足りていない、機材なども不足していて、もっと必要だと政府に伝えてほしい』と泣きながら訴えていました」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2026
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