ドイツはなぜ、自国のロボット会社を守れなかったのか——94.55%が中国のものになった11か月後に起きたこと #ニュース

【今日のニュース要約】
2016年、ドイツの産業用ロボット大手クーカの株が、中国の家電メーカー美的集団に94.55%買われました。ドイツ政府は同年8月17日に「安全保障に危険を及ぼさない」として介入しませんでした。その11か月後の2017年7月18日、ドイツは対外経済法の施行令を改正し、外国企業による買収の審査を強化します。ジェトロは「クーカの買収を契機に議論が活発になった」と書いています。順番が、逆でした。

【背景：閉じたのではなく、見えるようにした】
2016年の制度では、軍事やセキュリティ以外の産業に政府への報告義務がなく、契約から3か月のあいだに政府が申し入れなければそのまま認められました。抜けていたのは判断ではなく、判断する材料のほうです。2017年の改正で対象産業が明文化され、25%以上の議決権取得に通知義務ができ、審査期間も延びました。ではどれだけ止めたのか。2024年は事前審査261件のうち、制限がかかったのは8件です。止めるための仕組みではなく、見るための仕組みでした。そして同じ2024年、外国からドイツへの投資は1,724件・約232億ユーロで過去3番目。中国はいまも投資元の3位です。開くか閉じるかではなく、入ってくるものを見えるようにする——それに11か月かかりました。ロボット四強のうち2社（ファナック・安川電機）はいまも日本の会社で、世界のおよそ36%を占めます。

【チャプター】
0:00 導入
1:40 第一章 クーカとは、どんな会社だったのか
3:45 第二章 どうやって売られたのか
5:48 第三章 ドイツ政府は、何と言ったのか
7:33 第四章 11か月後に、何をしたのか
9:53 第五章 その法律で、何が止まったのか
12:05 第六章 開いていることは、間違いだったのか

【関連動画もチェック】
ドイツ経済は、なぜ止まったのか
https://youtu.be/yw-VJ5w8UwI

なぜ中国はレアアースで日本を止められるのか
https://youtu.be/xoVBxdQGegs

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