日本の領海に入る中国船に、機関砲——なぜ警察の船が武装しているのか【EconomyEgg】

【今日のニュース要約】
NHKによると、2026年8月14日の午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しました。第11管区海上保安本部によると、侵入は午後4時ごろから始まり、海上保安本部は領海からただちに出るよう警告と監視を続けています。同様の事案は繰り返されており、2026年7月23日にも、魚釣島の北西で中国海警局の船4隻が相次いで領海に侵入し、約2時間後に接続水域へ出ています。このときの4隻は「海警1302」「海警1301」「海警1304」「海警1305」で、いずれも機関砲を搭載していました。海上保安庁の資料によると、外観上明らかに機関砲を搭載した中国公船による接続水域への入域が初めて確認されたのは2015年12月22日で、同月26日以降は、その船舶による領海侵入も発生しています。

【背景:なぜ、法執行機関の船が武装しているのか】
海上保安庁の資料によると、中国海警局は2018年7月1日、人民武装警察部隊に編入されました。人民武装警察部隊は、中国の準軍事組織にあたります。さらに2021年1月、中国は海警局の職権や権能を定めた「海警法」を制定しました。海上保安庁は、同法には「曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれている」と指摘しています。なお中国公船は、日本が尖閣三島の所有権を国に移した2012年9月以降、荒天の日を除きほぼ毎日、接続水域に入域・航行しており、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返しています。日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないという立場です。一方、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国の領土だとして、海警局の活動は正当な法執行だと主張しています。

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