石油製品高騰めぐり公取委が価格転嫁状況調査 力関係や商習慣で4割の事業者が協議申し出できず

中東情勢の影響に伴う石油製品などの価格高騰をめぐり公正取引委員会が実施した緊急調査で、価格転嫁の協議を申し出ることができなかった企業などの事業者が、およそ4割に上ることが分かりました。公取委が運送業や製造業など47業種15万の事業者に実施した緊急調査によりますと、取引先との力関係や商習慣から、価格転嫁の協議を申し出ることができなかった事業者がおよそ39％ありました。一方、半数以上で価格転嫁が認められたものの協議自体に応じてもらえなかった事業者もおよそ1％ありました。公取委は、協議に応じず価格を据え置いた59の発注者に注意喚起文書を送付したと明らかにしました。年内に、一部の事業者に立ち入り調査を行う方針です。

#中東情勢　#石油　#高騰　#公正取引委員会　#公取委　#価格転嫁　#運送業　#製造業

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video