公取委 マンション修繕談合で処分 施工37社に課徴金16億円

関東地区のマンション大規模修繕工事を巡る談合で、公正取引委員会は初めて独禁法違反を認定し、37社に総額およそ16億円の課徴金納付を命じたと発表しました。公取委によりますと、設計コンサルタント会社のリノシスコーポレーションと翔設計のほか、40の工事会社が関東などのマンション修繕工事で171件の不当な受注調整を行っていたとしています。課徴金納付命令を受けたのは工事会社の伊勝や長谷工リフォームなど37社で総額16億3788万円の課徴金の納付を命じています。公取委はコンサル2社を含む業者に対し、再発防止を求める排除措置命令も出しています。

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