トランプ政権　対中関税7.5％上乗せ検討　過剰生産を問題視か

アメリカのブルームバーグ通信は24日、トランプ政権が中国に対し、過剰生産を理由に関税を7.5％上乗せする方向で検討していると伝えました。トランプ政権は、中国や日本などの過剰生産能力に関する調査をしていて、9月24日の米中首脳会談を前に関税を発動する見通しだということです。トランプ政権は2026年7月、強制労働問題への対応が不十分だとして、中国に12.5％の追加関税を課しました。7.5％が上乗せされれば追加関税は20％となり、連邦最高裁判所が相互関税などを無効とした2月以前の水準に戻ることになります。

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