トランプ政権 ICCへの追加制裁準備か ドル建て取引禁止で運営に支障も

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の解体に向け新たな追加制裁を科す準備を進めていると伝えました。トランプ政権はICCがアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとして敵視していて、8月18日には赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけるなど圧力を強めていました。ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと今回の制裁はICCとの大半の取引を禁じる内容で、6カ月から7カ月の猶予期間を経て発動するということです。早ければ今週中にも決定する可能性があるとしています。制裁にはドル建て取引を禁じる内容が含まれることから、ICCの運営に重大な支障が生じる恐れがあります。

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