介護の自己負担「2割」案、親の負担は月いくら増える？

介護サービスの自己負担が「1割」から「2割」になる人を増やす案が、国の審議会で話し合われています。親の負担はそのまま2倍になるのか、介護保険負担割合証の見方と、高額介護サービス費という「ひと月の上限」の仕組みから、月いくら増えるのかを計算しました。

2割負担の基準を引き下げる案では、単身の場合、年金収入などの線がいちばん低い案で230万円に。一般的な課税世帯の上限44,400円の仕組みで、増え方は最大で月22,200円、配慮案では当分のあいだ月7,000円までに抑えられます。介護保険料を払う世代と、サービスを使う親の世代、両方の目線で整理します。結論は2026年度中の予定で、まだ決まっていません。

📊 参考資料
• 厚生労働省 / 第136回社会保障審議会介護保険部会 資料2「持続可能性の確保（給付と負担）について」 / 2026年9月18日 / https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001750952.pdf
• 厚生労働省 / 第130回社会保障審議会介護保険部会 資料1「持続可能性の確保」 / 2025年12月1日 / https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001603423.pdf
• 社会保障審議会介護保険部会 / 介護保険制度の見直しに関する意見 / 2025年12月25日 / https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68030.html
• 厚生労働省 / 第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料 / 2024年5月 / https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
• 厚生労働省 / 令和8年度介護納付金の算定について（第134回介護保険部会 資料4） / 2026年3月9日 / https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668457.pdf

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※動画内の数値は2026年11月5日時点の資料に基づいており、その後変更される場合があります。
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