東京・世田谷区が民泊規制緩和を検討　営業日数180日に拡大　家主住む適正事業者なら【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年9月14日)

相次ぐ民泊のトラブルを巡り、東京都内で規制強化に向けた動きが進むなか、世田谷区は一定の条件のもと規制を緩和する条例改正案をまとめました。

■120日から180日営業可能に

　近隣の民泊トラブルに悩む女性が午後11時30分ごろに撮影した映像。家の中からは、大きな音楽や話し声が聞こえてきます。

　さらに、宿泊者とみられる人が路上でたばこを吸う姿も映っています。

「（家を）出るとすぐ人が立っている。中をじろじろ見られるようなこともある」

　こうした民泊を巡るトラブルを受け、東京・新宿区や大阪市など、各地で規制を強化する動きが広がっています。

　その一方で、規制の緩和を検討する自治体もあります。

世田谷区　保坂展人区長
「ルールを守り、適正に運営している事業者が不利益を受けてはならない。一定の要件のもとで、年間180日まで営業できる制度を現在検討しています」

　改正の素案では、家主が同じ住宅に住む民泊で適正な運営が確認された事業者は、これまで年間120日程度としていた営業を最大180日まで認める案が示されています。

　一方で、住民の不安に配慮するとして、営業する際は周辺住民への事前の周知や苦情などがあった時には10分程度で現地対応するよう義務付けることなども検討しているといいます。

■「不適正な事業者は対処」

　これを受けてSNS上では、民泊事業者が東京・世田谷区に集中し、治安の悪化やトラブルが増加するのではという心配の声が上がっています。

　番組の取材に対し、世田谷区役所は次のようにコメントしています。

「区としては、そのような懸念があることは承知しております。区民の安全・安心及び静穏な住環境の維持を最優先に、不適正な事業者には厳正に対応するとともに、適正な事業者を把握し、必要な指導・助言を行いながら、制度運用を行っていく考えです」

（2026年9月14日放送分より）
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