防衛省を見渡せるマンションの所有者は？「重要土地」売買を許可制へ 市民生活とのバランスは【スポットライト】調査報道プロジェクト#shorts

基地近くの離島で中国資本による開発が進み、自衛隊の護衛艦「いずも」を撮影したとされるドローン映像も拡散した。こうした事案を受け、いま安全保障上重要な土地や施設をどう守るのかが課題となっている。国は、自衛隊基地や防衛施設周辺など「重要土地」の取引規制をさらに強化しようとしている。取材班は、防衛省本部を見渡せるマンションの登記簿を独自調査し、重要施設周辺の所有実態を検証した。一方、規制エリア内で不動産売買が許可制となれば、住民や事業者の経済活動にも影響を及ぼす。安全保障と自由な経済活動のバランスをどう取るのか。知られざる「重要土地」の実態に迫る。

取材：政治部 菅野吏紗ほか
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