中国政府「日本への渡航自粛」から1年　訪日中国人激減で京都では秘策も…観光地の今

2025年11月14日、高市総理の台湾有事を巡る発言に強く反発した中国政府は、国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。
あの日から約1年、東京・浅草を取材すると、中国人観光客は目立たない。
2026年9月の中国からの訪日客数は約43万人と、前年同月比で半数近く減少。
観光地でその影響を取材すると、様々な実態が見えてきた。

大阪観光局が2026年11月に発表した調査結果では、1月から9月までに大阪を訪れた中国人客は、前年同時期比で36.7％まで大幅に落ち込んでいる。
道頓堀にあるたこ焼き店では売り上げにも響いていて、営業時間の延長や値上げなどで中国人観光客の減少分を少しずつ穴埋めしているという。
市内の民泊施設も１年前までは中国からの団体客が売上の25％を占めていたが、予約がほとんどなくなり、韓国の旅行サイトへの掲載などで新たな販路を模索していた。

一方、紅葉の名所でもある京都・嵐山は、中国人観光客は減ったものの、多くの人で混雑している。
欧米からの観光客の大幅な増加が要因で、1年間で中国人の減少を補い収益面でプラスに転じるほどになったという。
その裏には、「脱・中国依存」の戦略があった。

日中関係の冷え込みの余波は観光だけにとどまらない。
2025年11月、中国政府は日本からの水産物の輸入を事実上停止。
すでに規制されていた10都県で生産された食品などとともに影響が懸念されている。
日本の観光と食の現場は、特定の国に頼らない形へと変わる大きな転換点を迎えている。


#中国 　#高市総理 　#渡航自粛　#台湾有事 　#中国人観光客 　#激減　#大阪 　#京都 　#欧米　#長期滞在 　#旅行スタイル　#脱・中国依存　#水産物 　#輸入停止　#販路拡大　#apec 　#イット！